英国のメイ首相は１月21日、下院で声明文を発表し、１月15日の下院投票で否決された英国のＥＵ（欧州連合）離脱（ブレグジット）合意案に代わる英政府の代案を明らかにした。

「プランＢ」と呼ばれる代案のポイントとして、メイ首相は次の３点を挙げた。第一は、ＥＵと離脱後の将来関係を議論する際には、柔軟で包括的なアプローチをとり、英議会の関与を強める。第二は、環境や労働者の権利を可能な限り保護すること。第三は、アイルランド島の厳格な国境管理の排除について、英下院とＥＵ双方の譲歩により合意を目指すことである。

　他方、野党が要求していた再国民投票の実施、ＥＵ離脱期限の延期、合意なき離脱の除外といった措置は、いずれもその可能性を除外した。ＥＵとの関税同盟締結についても言及しなかった。このため、野党議員からは、１月15日の下院投票で歴史的な大敗を喫したにもかかわらず、メイ首相は姿勢を改めていないとの批判が相次いだ。