不法な汚水の垂れ流しなどにより環境汚染が長年問題となっているフィリピンのマニラ湾で２０１９年１月27日、水質改善を図る事業が本格的に始まった。環境天然資源省傘下のラグナ湖開発庁は、排水処理設備を整備していない周辺施設に閉鎖命令を下し、１日当たり最大20万ペソ（約42万円）の罰金を科すとしている。違反通告を受けた事業者は３～４カ月以内に規定に準じた設備を導入しなければならない決まりだ。

　この事業は昨年、半年間閉鎖したリゾート地ボラカイ島（アクラン州）に続く措置で、政府は４７０億ペソの予算を投じる。