特区政府は、各種福祉手当の支給額を２月１日から２・８％引き上げると発表した。ただし高齢者の生活保護については受給資格年齢を従来の「60歳以上」から「65歳以上」に引き上げることにしたため、立法会（議会）では民主派（反体制派）だけでなく親政府派の議員からも「非情だ」などの批判が上がった。

　林鄭月娥・行政長官は記者会見で「これは社会の現実を反映したもの」と反論。高齢者に配布している医療バウチャー（医療券）など他の高齢者向けの措置は65歳以上なのに対し、生活保護だけが60歳以上であるのを是正するだけと…