前回（第31回、１月29日号）では、抜本的な社会保障改革を先送りすれば、消費税率が２０６０年度に32％まで上昇する可能性を指摘した。今回は、社会保障と住宅政策のあり方について語りたい。周知の通り、日本の総人口は今後１００年間で急激に減少し、２０８０年ごろには10年と比較して人口が半減することが見込まれている。しかも、国立社会保障・人口問題研究所の「将来人口推計」（平成29年版、出生中位・死亡中位）によると、人口減少のスピードは今後勢いを増していく。17年の人口減少率は年率0.24％に過ぎないが、25年は0.50％、40年は0.79％、60年には１％となる。

　地域別にみると、人口減少のスピードは人口規模が小さい地域ほど加速度的に速い。例えば、国土交通省が14年７月に公表した「国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成～」では、50年の人口が10年と比較して半分以下となる地点（全国を「１平方キロメートルごとの地点」で見る）が、現在の居住地域の６割以上を占めることを明らかにした。