日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が２月１日発効した。世界の貿易額の約４割を占めるこのＥＰＡは日本にとり、輸入ではＥＵからのワインなどに課す関税が即時撤廃される一方で、輸出ではＥＵへの自動車に課された関税が段階的に撤廃されるなどし、政府は実質ＧＤＰ（国内総生産）を約５兆円押し上げる効果があると試算する。

　だがこのＥＰＡでは、輸出企業自らが「原産地証明」をしなければならず、その過程でコンプライアンス（法令順守）リスクを抱えている。日本の産業界がほとんど経験したことのない大きなリスクであり、意外と知られていない。