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日欧EPA発効 企業に「原産地証明書」リスク=羽生田慶介

     日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日発効した。世界の貿易額の約4割を占めるこのEPAは日本にとり、輸入ではEUからのワインなどに課す関税が即時撤廃される一方で、輸出ではEUへの自動車に課された関税が段階的に撤廃されるなどし、政府は実質GDP(国内総生産)を約5兆円押し上げる効果があると試算する。

     だがこのEPAでは、輸出企業自らが「原産地証明」をしなければならず、その過程でコンプライアンス(法…

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