日本私立学校振興・共済事業団は、不正・不適切入試が認定された東京医科大学や日本大学に対して、２０１８年度の私学助成金の不交付や前年度比25～35％の減額を決めた。同事業団の審議会が決定した措置だが、原案策定には文部科学省がかかわる。柴山昌彦文科相は、減額は助成金要領に従ったと説明した。しかし、関係者によると、減額には自民党文科族の渡海紀三朗・元文科相ら政治家の意向が働いたという…