「毎月勤労統計」の不正問題が発覚したのは２０１８年末だが、筆者をはじめとしたエコノミストの多くは18年１月分の賃金上昇率が上振れした確報が公表された18年４月から同統計に悩まされてきた。

　現在も、厚生労働省のホームページで時系列データを入手しようとすると、絶望的な気持ちになる。現在と10年前の賃金水準を比較するにはどうすればよいのか。東京都の５００人以上の事業所で３分の１抽出し、３倍復元を行った再集計値は12年以降のデータしか掲載されていない。再集計に必要なデータを廃棄、紛失したとされる04～11年のデータを何らかの方法で推計することによって長期時系列データの利用を可能にすべきだ。

　また、12年以降の景気回復局面における賃金上昇率はどのように計算すればよいのか。統計委員会と厚労省は「賃金の水準は本系列（17年までは旧サンプル、18年以降は新サンプル）、変化率は前年と共通するサンプルのみを比較した参考系列を重視すべき」としているが、参考系列は16年からしか存在しない。そもそも参考系列は季節調整値が存在しないので、異なる月（景気の底は12年11月、直近の実績値は18年12月）の…