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第37回 医療保険制度の持続可能性高める「医療版」マクロ経済スライド=小黒一正

    (出所)筆者作成
    (出所)筆者作成

     前回(本連載第34回)では、「住まい」の社会保障について語った。今回は医療保険財政のマクロ管理について提言をしたい。

     日本の公的医療保険制度は、3タイプの医療保険からなる。すなわち、「職域に基づく被用者保険」「居住地に基づく地域保険(国民健康保険=国保)」「75歳以上の後期高齢者を対象とする後期高齢者医療制度」の3タイプであるが、全ての国民はいずれかの医療保険への加入が義務付けられている。制度の分立は歴史的な要因が大きいが、制度間で保険加入者の年齢や医療費、平均所得などが大きく異なる。特に、国保の加入者には所得水準の低い者や平均年齢が高いために疾病リスクが高い者が多いという事情もあり、保険料収入が十分に確保できない傾向がある一方で医療給付の水準が高く、保険財政の運営が厳しいケースが多い。

     このため、各制度の財政は保険料、公費、制度間の財政調整で賄われている。特に、後期高齢者医療制度では、保険料収入は1割しかなく、公費が5割、残りの4割は他の制度(国保や被用者保険)からの拠出金で賄われている。この拠出金は、制度の発足当初、被用者保険と国保の所得捕捉率の違い等もあり、「加入者割」(各保険者の0~74歳の加入者数で案分)だった。だが、負担能力を勘案し、2010年度から「総報酬割」(国保と被用者保険の間は加入者割、被用者保険の間は各保険者の総報酬額で案分)に改められ、後期高齢者医療制度への拠出金や、財政調整に伴う財源(の一部)については、組合健保や共済組合などの保険料に「見えない形」で上乗せされている。

     社会保障財政の持続可能性を高めるには、安定財源の確保とともに、膨張する社会保障費の抑制の検討も不可避な状況だ。社会保障の将来見通しは、本連載の第31回(19年1月29日号)で説明したが、財務省の「我が国の財政に関する長期推計(改訂版)」(18年4月6日)によると、医療給付・介護給付費(対GDP〈国内総生産〉比)は、20年度ごろに約9%であったものが、60年度ごろには約14%に上昇する。すなわち、…

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