中国の深セン市政府は、市内の小中学校で、児童・生徒が学校内で食べる給食の普及を推進している。中国の小中学校では、昼食時には児童・生徒が自宅に帰って昼食を取るのが一般的。共働き家庭が多数派の中国だが、児童・生徒の祖父母が両親に代わり面倒を見ており、昼休みも祖父母が対応している家庭が多い。だが、外地から仕事のために移住してきた共働き夫婦が多く、祖父母が近隣にいない家庭が少なくない深セン市では、両親の昼休みの負担が社会問題となっていた。

　２０１８年に同市政府は「義務教育段階の学生に対する昼食・昼休みの管理を一歩進めるための意見」という文書を発表し、全市を挙げて給食を提供する学校の増加を進めている。地元メディアの報道によると、19年には全市の約９割の小中学校で給食提供が可能になるという。