「万博の開催準備の真っ最中に、ホストシティー（主催都市）である大阪市の解体をなぜ無理やり進めるのか」「特別区移行後の大混乱の中で、万博の準備を並行してできるとは到底思えない」──。２月25日に開かれた大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会で、２０２５年の開催が決まった大阪・関西万博の準備と大阪都構想の実現が同時進行するリスクを指摘する意見が相次いだ。

　大阪市を廃止して特別区に再編する都構想は、松井一郎知事率いる大阪維新の会が掲げる看板政策。現在、制度案を作る法定協議会で、四つの特別区を置く方向で議論が行われている。都構想を実現するには府・市両議会で可決したうえで、住民投票を行う必要がある。