銀行がキャッシュレス決済に本格参入する動きが始まった。沖縄銀行は３月、スマートフォン決済「ＯＫＩＰａｙ（オキペイ）」を始めた。銀行口座から直接引き落として決済する仕組みで利用者は横浜銀行やふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）の加盟店でも決済できる。

　この銀行間連携を「黒衣」として後押ししているのが、ＧＭＯインターネットの子会社で決済代行事業を手がけるＧＭＯペイメントゲートウェイだ。加盟店でスマホアプリを使いＱＲコード（二次元コード）を読み取って決済すると、銀行口座から即時に引き落とす「銀行ペイ」のシステムを銀行に提案している。銀行はこのシステムを使って銀行名を冠した独自の決済アプリを提供できる。

　銀行ペイが他のスマホ決済と最も異なる点は、銀行が発行・サービス主体であることだ。決済の加盟店を銀行本体が自力で開拓するため、決済手数料に加えてアクワイアリング（加盟店契約業務）に関わる手数料が銀行に入る。決済データも銀行のものになるため、データを活用したビジネスも考えられる。一方で、銀行は単なる提携ではなく新規事業として取り組む覚悟が必要になる。