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　働き方改革関連法の施行に当たり、全国の労働基準監督署は、的確に違反の指摘ができるよう各監督官に周知・教育を徹底している。特に長時間・過重労働に対しては、より厳しく目が光ることになるだろう。監督官が監督・指導する時、重点的にチェックすると思われるポイントは大きく４点が挙げられる（表１）。企業として、対応の準備が適切に行われているかをしっかりと確認してほしい。

　最初のポイント「時間外労働の上限規制」は、労働時間の計算をはじめとし、制度を正しく理解しているかが問われる（18～19ページ参照）。単月の時間と２～６カ月の平均時間の計算には、時間外労働だけでなく休日労働の時間も含まれる。また、単月については１００時間「未満」となっていることにも注意が必要だ。これらの確認を怠って時間を超過してしまうと、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。