週刊エコノミスト Online始まる!働き方改革法

労基署はここを見る! 厳しく見られる4ポイント 罰則付き改正に要注意=森井博子

    表1 働き方改革関連法での労基署の監督指導ポイント
    表1 働き方改革関連法での労基署の監督指導ポイント

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     働き方改革関連法の施行に当たり、全国の労働基準監督署は、的確に違反の指摘ができるよう各監督官に周知・教育を徹底している。特に長時間・過重労働に対しては、より厳しく目が光ることになるだろう。監督官が監督・指導する時、重点的にチェックすると思われるポイントは大きく4点が挙げられる(表1)。企業として、対応の準備が適切に行われているかをしっかりと確認してほしい。

     最初のポイント「時間外労働の上限規制」は、労働時間の計算をはじめとし、制度を正しく理解しているかが問われる(18~19ページ参照)。単月の時間と2~6カ月の平均時間の計算には、時間外労働だけでなく休日労働の時間も含まれる。また、単月については100時間「未満」となっていることにも注意が必要だ。これらの確認を怠って時間を超過してしまうと、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

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