スーダンのバシル大統領は２月22日、全国に広がる反政府デモを沈静化するため非常事態を宣言し、内閣を解散させた。昨年末、パンの価格が３倍に高騰したことを受けて、北部の農村地アトバラを発端に首都のハルツームに至るまでデモが広がった。参加者は、就任から30年続くバシル政権の退陣と経済的困窮を訴えた。総勢数万人を動員した一連のデモは、警備隊とも衝突し、50人以上の死者を出した。

　デモの背景には、２０１１年にスーダンの石油生産量の４分の３を抱える南スーダンが独立したことで外貨収入が激減し、国内経済が悪化したことがある。通貨スーダン・ポンドは18年、対米ドルで85％下落し、インフレ率は70％、失業率は18％を記録した。巨額の対外借り入れの返済も滞っており、外国企業による投資も進んでいない。