週刊エコノミスト Online 2040年の社会保障を考える
生活困難者「1000万人」発見前夜=猪飼周平
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現在の社会保障、社会福祉、行政サービスは、極めて個別問題の解決に対応した形になっている。改善すべき問題状況が定義され、その原因が抽出され、解決策が検討され実施されるというアクションの文法を基本的な思考方法としているからである。今日では、行政・NPOなどは、さまざまな支援サービスを取りそろえるようになってきており、自分が何に困っているのかさえ、はっきりしていれば、その問題を解決したり、問題状況を改善したりしてくれる。
だが、そもそも何か生活上困難な状況にあるときに、何に困っているのかを明確に意識したり、言語化したりできるかと言えば、それは本人にも支援者にも難しい。
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