週刊エコノミスト Onlineデジタル化時代になくなる銀行、残る銀行

増えるネット証券連携 効果薄い「資産囲い込み」=高橋克英/6 

(注)ピンク表記は共同店舗設置銀行(出所)SBI証券、楽天証券などの資料を基にマリブジャパン作成
(注)ピンク表記は共同店舗設置銀行(出所)SBI証券、楽天証券などの資料を基にマリブジャパン作成

 ネット証券会社と提携して資産運用ビジネスを強化する動きが、地銀中位行や下位行を中心に広がっている。ただ、手数料収入の利幅は薄い上に事業の将来性も少なく、銀行にとって大きなメリットがあるとは言い難い。

 SBI証券と提携する静岡県地盤の清水銀行の場合、顧客は銀行ウェブサイトを経由してSBI証券の証券総合口座を開設し、SBI証券が取り扱う国内外の株式、投資信託や仕組み債などの金融商品を購入したり、サービスを利用したりできる。清水銀行にとっては、自前の受発注システムを持たずにシステムコストや人件費を抑制しながら、顧客に多様な金融商品を提供できるメリットがある。

 SBI証券は、清水銀行との提携を皮切りに、愛媛県の愛媛銀行、千葉県の京葉銀行など地方銀行を中心に31の地域金融機関と金融商品仲介業サービスで提携している(図)。共同店舗を含め今後も提携先を増やす予定だ。また、楽天証券も山口県の西京銀行や和歌山県の紀陽銀行と同様の提携を結んでいる。

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