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キャッシュレス比率は実質5割 低所得層ほど現金志向=翁百合

    乱立する日本のキャッシュレスサービスが普及を阻んでいる?
    乱立する日本のキャッシュレスサービスが普及を阻んでいる?

     政府は昨年6月、現在21.0%(2017年時点)のキャッシュレス比率を2027年までに4割まで引き上げる目標を未来投資戦略で掲げた。しかし、この約2割という数字の分子はクレジットカード、デビットカード、電子マネーのみで、全体の家計消費支出額を分母として算出している。この数字が唯一国際比較可能なため、これを利用しているが、この数字でみる限り日本は先進国の中でドイツに次いで下から2番目のキャッシュレス最後進国である。

     しかし、経済産業省は、この数字にはそもそも課題が4点あると当初から指摘していた。(1)分母に持ち家の帰属家賃を含んでいる。また、(2)分子に銀行口座間送金が含まれていない、(3)スマホアプリを利用したサービスが含まれていない、(4)分子にコーポレートカードの利用が含まれている──の4点である。

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