政府は昨年６月、現在21.0％（２０１７年時点）のキャッシュレス比率を２０２７年までに４割まで引き上げる目標を未来投資戦略で掲げた。しかし、この約２割という数字の分子はクレジットカード、デビットカード、電子マネーのみで、全体の家計消費支出額を分母として算出している。この数字が唯一国際比較可能なため、これを利用しているが、この数字でみる限り日本は先進国の中でドイツに次いで下から２番目のキャッシュレス最後進国である。

　しかし、経済産業省は、この数字にはそもそも課題が４点あると当初から指摘していた。（１）分母に持ち家の帰属家賃を含んでいる。また、（２）分子に銀行口座間送金が含まれていない、（３）スマホアプリを利用したサービスが含まれていない、（４）分子にコーポレートカードの利用が含まれている──の４点である。