週刊エコノミスト Online闘論席

「官房長官は執権もどき」説=片山杜秀

    撮影 川田雅浩
    撮影 川田雅浩

     菅義偉官房長官が次期首相の有力候補。そんな予測をよく耳にするようになった。顧みれば、佐藤栄作も竹下登も官房長官を務めた。官房長官は総理への里程標。そうとも言える。

     だが、官房長官という役職名は同じでも、今と昔では中身がかなり違うだろう。

     冷戦構造崩壊後、日本の政治は、保革政党間や、タテ割りのきつい省庁間の調整に重きを置くいき方から脱しようとした。調整型の政治は「決められない政治」でダメという理屈である。

     脱して向かう先は、もちろん「決められる政治」。決めるのは総理大臣だろう。要するに、日本の政治は米国大統領のまねがしたかった。首相官邸主導の政治が理想とされた。特に橋本龍太郎内閣や小泉純一郎内閣の時代に改革が進んだ。

    残り411文字(全文723文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    11月3日号

    コロナ株高の崩壊14 金利上昇で沈むハイテク株 11月にダウ5000ドル暴落も ■神崎 修一17 リスク1 米バブル 下落局面への転換点 ■菊池 真19 リスク2 GAFA 米IT潰し ソフトバンクも試練 ■荒武 秀至20 米大統領選 勝敗予想 バイデンの「雪崩的勝利」も ■中岡 望23 失業率が示 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット