国民医療費の増加により、医療保険制度の持続性を懸念する声が高まっている。今回はこの問題について論じる。

　これまで国民医療費増加の原因とされてきたものとして、（１）医療保険の普及、（２）経済成長、（３）医師誘発需要（後述）、（４）人口高齢化、（５）医療技術の進歩などが挙げられる。

　ハーバード大学のジョセフ・ニューハウス教授らの研究によれば、これらの要因が１９６０～２００７年のアメリカの国民医療費上昇に果たした寄与度は、（１）医療保険の普及が10.8％、（２）経済成長が28.7～43.1％、（３）医師誘発需要はほぼゼロ、（４）人口高齢化が7.2％、 （５）医療技術の進歩が27.4～48.3％と推計された。

　日本の場合、「医療保険の普及」は国民医療費増加の要因には当たらない。なぜなら日本は61年に国民皆保険を確立しており、それ以降の医療費の上昇に「医療保険の普及」は関与していないからだ。