銀行の有人店舗が岐路に立たされている。デジタル化の進展に加えて人口減少、ライフスタイルの変化などにより、過疎地だけでなく都市部の有人店舗でも来店客が急速に減っている。多くの銀行が店舗ネットワークの維持をあきらめ、店舗統廃合を進めているが、顧客離れを恐れてかそのペースは遅々としており、銀行経営の重しとなっている。

　来店客の減少が営業時間の短縮や店舗機能の縮小を招き、結果として店舗の魅力も収益力も低下し、追加のコスト削減を招くという悪循環に陥っている（図）。実際、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、店舗の統廃合に伴い２０１９年３月期決算で約４００億円の減損損失を計上する見通しだ。