改革の出発点となったのが２０００年に制定された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）であり、その推進母体がＩＴ総合戦略本部である。以後具体化のため、30を超える会議体が設置されている。また、多くの計画が策定され、第２次安倍政権でも、世界最先端ＩＴ国家創造宣言など20を超える計画や指針が策定されている。

　こうした政府文書には方針や計画ばかりが書かれており、問題の分析がほとんどない。例えば、03年に導入された住民基本台帳カード（市町村などが発行する個人の住所、氏名、生年月日、住民コードなどが記録されたＩＣカード）は、15年末に新規発行が終了したが、なぜ普及しなかったのか。いつの間にか、その役割がマイナンバーカードに変わったが、その普及率もいまだ13％程度にとどまる。