ＩｏＴ（モノをインターネットに接続して使うこと）や人工知能（ＡＩ）を駆使して農業の省力化や高収益化を進める「スマート農業」が、実用段階に入っている。自動運転トラクター、農業用ロボット、ドローンといったスマート農機が昨年度末までに相次いで発売され、現場で使われ始めた。政府も今春から普及を加速させる取り組みを始めており、２０１９年はスマート農業の「普及元年」と位置づけられる。

　日本の農業生産額は直近３年連続で上向いているものの、農業就業人口は減少の一途をたどっている。日本総合研究所の試算では、15年の約２２０万人から、20年後の35年には約１００万人となり、半数以下に落ち込むと見込まれている。さらに平均年齢も既に約67歳と高齢化しており、生産基盤の弱体化が危ぶまれる。そんな中、スマート農業は、高齢化や人手不足といった日本の農業が抱える課題を解決する手段として期待されて…