高度経済成長真っただ中の１９６６年、都市部の住宅が足りないことを受けて「住宅建設計画法」が施行され、以降５年ごとに新築建設の目標を作って新築を量産してきた。「５年ごとの目標など甘い、単年度ごとに数値目標を作って国民の住宅需要に応えるべきだ」と野党が叫んでいた時代だ。２００６年６月には同法に代わり「住生活基本法」が施行され、やはり５年ごとの「住生活基本計画」が策定されたが、住宅数の具体的数値目標は示されなかった。「新築住宅建設は景気対策の一環」と位置付けられていたためだ。

　その結果、とめどない新築住宅建設と、その分増えてしまう空き家対策という、矛盾する二つの対策に私たちは追われているわけだ。今後空き家は増加し続け、15年後には空き家数は２０００万戸を突破し、空き家率は30％に上ることが予測される。