週刊エコノミスト Online不動産コンサル長嶋修の一棟両断

増える空き家は新築建て過ぎのツケ/3

    空き家の管理や撤去にも費用がかかる
    空き家の管理や撤去にも費用がかかる

     高度経済成長真っただ中の1966年、都市部の住宅が足りないことを受けて「住宅建設計画法」が施行され、以降5年ごとに新築建設の目標を作って新築を量産してきた。「5年ごとの目標など甘い、単年度ごとに数値目標を作って国民の住宅需要に応えるべきだ」と野党が叫んでいた時代だ。2006年6月には同法に代わり「住生活基本法」が施行され、やはり5年ごとの「住生活基本計画」が策定されたが、住宅数の具体的数値目標は示されなかった。「新築住宅建設は景気対策の一環」と位置付けられていたためだ。

     その結果、とめどない新築住宅建設と、その分増えてしまう空き家対策という、矛盾する二つの対策に私たちは追われているわけだ。今後空き家は増加し続け、15年後には空き家数は2000万戸を突破し、空き家率は30%に上ることが予測される。

    残り803文字(全文1156文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    8月11・18日合併号

    2020年後半 日本・世界経済大展望第1部16 「沈没」する自動車大国 苦境・群馬が暗示する近未来 ■神崎 修一/柳沢 亮/加藤 結花19 「トヨタ超え」テスラ、三つの理由 ■中西 孝樹20 コロナワクチン開発 「実用化まで1年半」でも野心的 ■近内 健22 米大統領選 3項目でバイデン氏が優勢 ■ [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット