内閣府は7月8日、5月の機械受注統計を公表する。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の機械受注額（以下、機械受注）には足元で持ち直しの動きが見られるが、米中貿易摩擦が再燃した5月以降は前月比で下振れする懸念もあり、注目される。

　機械受注は、2017年半ばから製造業を中心に増加基調にあったが、18年半ばから弱含み、11月から19年1月にかけて3カ月連続で減少した。その後は3カ月連続で増加に転じ、4月は8カ月ぶりに9000億円を上回った結果、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正した。

　4月の機械受注を業種別に見ると、製造業は造船業の大型受注の押し上げによって前月比16.3％増と2カ月ぶりに増加し、非製造業は前月比1.2％増と2カ月連続で増加した。一方で、四半期系列では前期比で2四半期連続で減少している。