テクノロジーエコノミストリポート

プライバシーがなくなる?! 進む「ドローン×AI顔認証」技術 米国で高まる人権侵害への懸念=北島純

    (出所)編集部作成
    (出所)編集部作成

     改正ドローン規制法(小型無人機等飛行禁止法)が6月13日、施行された。今回の法改正は、2015年4月の首相官邸屋上ドローン落下事件を機に制定されたドローン規制法の禁止対象施設を拡大するものだ。これまでの皇居、首相官邸、国会議事堂、最高裁、政党本部、危機管理関係省庁、原子力発電所に加えて、防衛相が指定する自衛隊や在日米軍の防衛関係施設を追加。今年9月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会や20年の東京五輪・パラリンピックの会場、周辺空港上空でのドローン飛行も禁止されることになった。

     天皇陛下即位直後の5月2日、皇居周辺に未確認ドローンが飛来し騒ぎになった事件もあったが、今回の法改正は、ドローンを利用したテロなどの脅威の高まりに対処するものだ。米軍基地の敷地及び周辺300メートルの領域上空でのドローン飛行も原則として禁止されることから、国会審議では、ドローンを使った取材の領域が狭まり、報道の自由に対する制限になりかねないとする批判もあった。

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