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マンションで嫌われる民泊 居住者の視点を軽視したツケ 管理徹底で資産価値向上の可能性=飯田勝啓

    繁華街の外国人旅行客(筆者撮影)
    繁華街の外国人旅行客(筆者撮影)

     民泊新法の施行から1年が経過した。新法の下での民泊の届け出件数は約1万7551件(6月14日時点)で、1年前の新法施行日(2018年6月15日)に比べると約8倍となっている。一見落ち着いたかに見える違法民泊問題だが、戸建て住宅と違い、多くの人が生活するマンションでは、民泊がトラブルになりやすい。マンションでの民泊の現状と共存の可能性について考えたい。

     施行日直後の民泊仲介サイトには違法民泊が多数掲載されていた。届け出番号の不記載、でたらめな届け出番号の記載など、混乱した状況があった。監督する側の行政でもこうした違法物件に対策を講じた結果、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーでサイト上に届け出番号が記載されるようになるなど、1年前の混乱は収まったかのように見える。

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