週刊エコノミスト Online独眼経眼

米国の雇用鈍化とインフレ期待低下=足立正道

    (注)雇用者数は季節調整済み、3カ月移動平均(出所)米労働省労働統計局(BLS)よりJPモルガン作成
    (注)雇用者数は季節調整済み、3カ月移動平均(出所)米労働省労働統計局(BLS)よりJPモルガン作成

     世界の金融市場は、米中貿易戦争を中心とする米国の通商政策と米連邦準備制度理事会(FRB)を中心とする中央銀行の動向に一喜一憂する展開となっている。

     本稿執筆時点(6月21日)で、大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた米中首脳会談の結果を予見することは不可能だが、仮に会談が不調に終わると7月から米国に輸入される中国製品のほぼすべてに25%の関税が課せられる。米国の消費者物価は一時的にせよ上昇し、家計の購買力をそぐため消費が鈍化する。

     加えて、ハイテク関連の取引規制が強化される可能性もある。本格化する保護貿易や米中の覇権争いに対する懸念から、製造業を中心に企業心理が一層悪化する蓋然(がいぜん)性が高く、落ち込んでいる設備投資に加え、堅調に推移する雇用さえも抑制されるリスクが高まる。

    残り739文字(全文1095文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月8日号

    もうかるEV(電気自動車)、電池、モーター14 「電動化」が業績・株価を左右 「次の勝者」探しも活発化 ■神崎 修一/桑子 かつ代/斎藤 信世16 巨人の焦り トヨタから「自動車」が消える日 ■井上 久男18 自動車部品 日本電産が台風の目に ■遠藤 功治20 図解 EV用電池「国盗り物語」 ■編集 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事