6月21日に閣議決定された「成長戦略実行計画」には、人生１００年時代を見据えた70歳までの就業機会の確保が盛り込まれた。65歳定年を導入している企業が２割以下にとどまっていることからすれば、70歳まで働くことは非現実的と感じる人もいるかもしれない。しかし、実際には４割近くの人が70歳になっても働いている。

　総務省統計局の「労働力調査（参考表）」によれば、２０１８年の70歳の就業率は36・０％である（図１）。就業者には定年がない自営業者が含まれていること、定年後も再雇用、転職、起業などの形で働き続けている人が多いことなどがその背景にある。