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「老後2000万円」を税制改革で解決=土居丈朗

(出所)財務省「説明資料(個人所得課税)」、政府税制調査会第19回総会(2018年10月23日)
(出所)財務省「説明資料(個人所得課税)」、政府税制調査会第19回総会(2018年10月23日)

 金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が発端となって「老後2000万円」問題が国民的な議論を呼んだ。この報告書は、「老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか」という問題設定を打ち出してしまったため、公的年金は「100年安心」という政府のスタンスと矛盾しかねないものとなってしまった。

 この議論の混乱をどう収束させればよいか。

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