金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が発端となって「老後２０００万円」問題が国民的な議論を呼んだ。この報告書は、「老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか」という問題設定を打ち出してしまったため、公的年金は「１００年安心」という政府のスタンスと矛盾しかねないものとなってしまった。

　この議論の混乱をどう収束させればよいか。