週刊エコノミスト Online2040年の社会保障を考える

「老後2000万円」を税制改革で解決=土居丈朗

    (出所)財務省「説明資料(個人所得課税)」、政府税制調査会第19回総会(2018年10月23日)
    (出所)財務省「説明資料(個人所得課税)」、政府税制調査会第19回総会(2018年10月23日)

     金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が発端となって「老後2000万円」問題が国民的な議論を呼んだ。この報告書は、「老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか」という問題設定を打ち出してしまったため、公的年金は「100年安心」という政府のスタンスと矛盾しかねないものとなってしまった。

     この議論の混乱をどう収束させればよいか。

    残り2331文字(全文2530文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    4月20日号

    バブル前夜 金利上昇の恐怖16 バフェットが日本株買い増し 成長株から割安株へシフト ■編集部20 ITバブル再来 年末3万5000円の「新技術バブル」 ■平川 昇二24 高まるバブル懸念 パウエル流の金融緩和継続に FRBは一枚岩ではない ■鈴木 敏之27 アンケート1 2022年の日米成長率と米 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事