日本政府が韓国に対して半導体材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国のＳＮＳ（交流サイト）では「ボイコットジャパン」をうたい、不買運動の対象とする日本製品のリストが出回っている。しかし、中には日本製品と誤解された“誤爆”のケースや、日本ブランドを韓国企業が運営している形態もあり、関連企業が説明に追われている。

　韓国で数多く店舗展開する均一価格ショップ「ダイソー」は、日本企業が運営していると誤解されている。運営会社には日本の大創産業も出資するものの、大株主は韓国企業のアソンＨＭＰ。コンビニエンスストア「セブン─イレブン」も韓国ではロッテグループが運営し、「セブン─イレブンは米国のブランド。日本とは直接関係ない」と説明したと報じられる。