２０１９年６月３日に公表された金融庁ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書）を巡り、世論が反発。政府が報告書を受け取らないという「２０００万円問題」が発生した。

　しかし、報告書は、長寿社会における金融市場のあり方を説明するのが中心であった。私はこのワーキング・グループの委員を務めた。本稿では、誤解されている報告書の本当の意義と報告書が必要になった背景を今号と次号の２回にわたって解説したい。

　報告書は人生１００年時代にふさわしい資産形成・管理を中心課題に据えている。長寿化、認知機能の低下リスクの一般化などを踏まえ、個人には（１）各年齢層別にふさわしいマネーライフプランを作成し、（２）長期・積み立て・分散投資を活用し、（３）保有資産の「見える化」を行い、（４）資産面での適切なアドバイザーを確保すること──が重要としている。