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「老後2000万円」報告書が目指したもの(下)=駒村康平

 

前回(8月6日号)の最後で、高齢者の購買力を維持するためには、低下する公的年金の給付水準を私的年金が補完する「公私年金連携」が大事だと説明した。ここで注意してほしいのは、私的年金、老後資産の形成が重要になるのは、マクロ経済スライドの影響が大きく、より長い人生を過ごす若い世代が対象になるという点である。現在の高齢世代はマクロ経済スライドの影響は限定的である。また企業型確定拠出年金、iDeCo(イデコ)(個人型確定拠出年金)やNISA(ニーサ)(少額投資非課税制度)で積極的な資産形成を行えと言っても、金融リテラシーや経験がない個人に株式市場で売ったり買ったりしろという趣旨ではない。少額からでも長期分散投資ができ、実際の運用は専門家に任せる投資信託の積極活用が重要である。

 もちろん投資信託を購入すれば、手数料はかかる。しかも、金融商品には情報の非対称性がつきもので、この手数料の透明性などが問題になった。そこで金融庁は、顧客本位の金融サービスを進めるために、各投資信託販売会社のKPI(主要評価指標)の公表、比較、分析を行い、たとえばコストとリターンの関係性が弱いことを指摘し、透明性の高い手数料設定を求めている。

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