住友商事は２０１８年11月、 ウクライナの農業資材直販会社「スペクター」の株式51％を取得した。ウクライナの農家向けに、種子、農薬、肥料など（以下農業資材）を直接販売提供し、技術提案も行っている。たとえば「この農場ならば、この農薬は何月何日ごろに、こういうふうに散布したらよい」という具合だ。同様の事業として11年にルーマニア「アルチェド」、15年にブラジル「アグロ・アマゾニア」を子会社化した。

　住友商事の農業資材事業の歴史は１９７０年代にさかのぼる。当初は日系メーカーの農薬を、海外の卸売業者に輸出する「トレード」が主体だった。その後、トレードの取引先であった海外の卸売業に出資して経営参画する「事業投資」へと移った。卸売業への経営参画では、取引先は現地の問屋。トレードと同様にＢtoＢ（法人向け）の事業だ。