週刊エコノミスト Online闘論席

古賀茂明の闘論席

    撮影 中村琢磨
    撮影 中村琢磨

    8月3日、愛知県で慰安婦を表現した少女像などを展示する企画展が中止となった。全国の公立美術館などに展示を拒否されたアート作品を、その経緯の解説と併せて展示したが、河村たかし名古屋市長が「市や愛知県が慰安婦の存在を認めたと見られるのは危険」として少女像の撤去を要請。菅義偉官房長官も国の補助金交付を慎重に検討すると述べ、暗に反対の意思表示をした。

     芸術作品の展示内容に自治体や政府が介入すること自体、憲法違反の暴挙だが、もう一つ重要なのは警察の役割だ。撤去を要求するファクスが届いた今回を含め、展示の不許可や中止の措置がとられるケースでは、外部からの脅迫行為により、「参加者の安全に重大な危険が及ぶ恐れがある」ことが理由とされることが多い。だが、安全面を理由に中止になるようでは、それを目的とした脅迫行為が横行しかねない。そうした行為は、犯罪に当…

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