国際・政治 ワールドウオッチ

韓国 対日対抗措置は「安全管理」=堀山明子

日本製品不買運動のデモでは、「東京五輪ボイコット」の横断幕も(筆者撮影)
日本製品不買運動のデモでは、「東京五輪ボイコット」の横断幕も(筆者撮影)

 日本による対韓輸出規制強化が進む中、韓国の環境省は8月8日、輸入の石炭灰に対し環境調査を強化すると発表。韓国では石炭灰をセメント原料にしており、輸入のほぼ全量が日本産。事実上、日本への対抗措置の第1弾と言える。

 強化の理由について同省は、2011年の福島第1原子力発電所事故による放射能汚染問題との関連には一切言及せず、「国民生活の安全」を守るためと強調。すでに水産物は管理を強化しているが、日韓関係が悪化すれば…

残り312文字(全文519文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事