新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

週刊エコノミスト Online エコノミストリポート

原発事故 トリチウムを海に出すな 野崎哲 福島県漁業協同組合連合会会長

 放射性物質を海洋放出したら福島県の漁業は再生困難になる。国は責任をもって対処すべきだと訴える。

(聞き手=浜田健太郎・編集部)

 東京電力福島第1原発から出る汚染水に含まれる放射性トリチウムの海洋放出には、漁業者として反対している。切実な影響が避けられないからだ。

 全面休業に追い込まれた福島沖の漁業は、7年前に試験操業を再開。水揚げ高は震災前の16%にとどまっているものの、2魚種を除きすべての魚種で出荷が解禁となっている。1魚種当たり1検体以上、放射線量を調べて出荷している。福島県内だけでなく首都圏や仙台でも販売が再開している。

 福島産への風評は障害だったが、この3年間くらいでコウナゴやシラスは震災前と同レベルに販売が回復してきた。全国的に品薄な魚種については、福島産でも東京の築地、豊洲でも抵抗なく受け入れられるようになってきたところだ。

残り602文字(全文975文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事