週刊エコノミスト Online不動産コンサル長嶋修の一棟両断

首都圏でも戸建て価格は上昇せず/16

 10月には10%への消費増税が予定されているが、今回に限っては駆け込み需要が全くと言っていいほど見られない。

 住宅ローンは量的緩和やマイナス金利を受けて歴史的な低金利水準にある。全期間固定のフラット35は0・48%(返済期間21年以上35年以下、融資率8割以下の場合)、変動金利に至ってはジャパンネット銀行でわずか0・415%だ。

 加えて、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合には「住宅借入金等特別控除」が利用でき、年末ローン残高の1%を10年間、所得税から控除できる。つまり0・415%で資金調達すると、1%の還付を受けられるということであり、住宅ローンにおいては「事実上のマイナス金利」がすでに実現しているのだ。

残り843文字(全文1153文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

10月3日号

金利ある世界18 長期金利の居場所の探り合い 10年国債が主役に復活する日■稲留克俊21 絶えざる資産インフレとデフレ■水野和夫22 ドル・円 米金利上昇で景気失速、金利低下 1ドル=130円の円高を目指す■吉田恒24 日本株 企業に生じた「インフレ利得」 「マイナス金利」が追い風に■黒瀬浩一27 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事