週刊エコノミスト Online不動産コンサル長嶋修の一棟両断

首都圏でも戸建て価格は上昇せず/16

 10月には10%への消費増税が予定されているが、今回に限っては駆け込み需要が全くと言っていいほど見られない。

 住宅ローンは量的緩和やマイナス金利を受けて歴史的な低金利水準にある。全期間固定のフラット35は0・48%(返済期間21年以上35年以下、融資率8割以下の場合)、変動金利に至ってはジャパンネット銀行でわずか0・415%だ。

 加えて、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合には「住宅借入金等特別控除」が利用でき、年末ローン残高の1%を10年間、所得税から控除できる。つまり0・415%で資金調達すると、1%の還付を受けられるということであり、住宅ローンにおいては「事実上のマイナス金利」がすでに実現しているのだ。

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