人口減少を理由にコンパクトなまちづくりを促進する立地適正化計画のもと、人口密度を保って地価上昇を目指す区域と、そうでない地域の線引きが行われている。そうでない地域とはつまり、人口密度を維持せず、上下水道などのインフラ整備やゴミ収集、除雪などの行政サービスを積極的には行わない区域を指す。こうした取り組みはやがてほとんどの自治体で実施されるだろう。

　その際、真っ先に区域外に分類されるのはどこか。それは「災害が予想される区域」。集中豪雨や大地震などの際に災害リスクが予想されるところだ。立地適正化計画案を提示している多くの自治体で、ほぼ例外なく災害可能性のある区域は除かれている。