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携帯電話料金に政府規制 auは継続、ソフトバンクは撤廃 「2年縛り」で分かれた顧客戦略=佐野正弘

    新型アイフォーンの売り上げにも影響?=9月20日
    新型アイフォーンの売り上げにも影響?=9月20日

     改正電気通信事業法が2019年10月1日に施行され、携帯電話業界の商習慣を覆す規制が導入される。主な改正ポイントは、(1)携帯電話の通信料金と端末代金を明確に分離した「分離プラン」の導入義務化、(2)端末の値引き額上限を2万円までに制限する、(3)2年契約を条件に通信料金を割り引く「2年縛り」の違約金上限を1000円に引き下げる──ことだ。

     18年に菅義偉官房長官が値下げに言及したことを受けて、総務省で議論が進められてきた。業界には、端末代金の値引き分を通信料金で補填(ほてん)するとともに、値引きの原資である通信料金を確実に徴収できるよう、通信料金を2年契約とする「2年縛り」の商習慣が確立していた。2年以内に解約され、端末の値引き分原資を取りはぐれるケースでは、ユーザーから違約金を徴収していた。

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