改正電気通信事業法が２０１９年10月１日に施行され、携帯電話業界の商習慣を覆す規制が導入される。主な改正ポイントは、（１）携帯電話の通信料金と端末代金を明確に分離した「分離プラン」の導入義務化、（２）端末の値引き額上限を２万円までに制限する、（３）２年契約を条件に通信料金を割り引く「２年縛り」の違約金上限を１０００円に引き下げる──ことだ。

　18年に菅義偉官房長官が値下げに言及したことを受けて、総務省で議論が進められてきた。業界には、端末代金の値引き分を通信料金で補填(ほてん)するとともに、値引きの原資である通信料金を確実に徴収できるよう、通信料金を２年契約とする「２年縛り」の商習慣が確立していた。２年以内に解約され、端末の値引き分原資を取りはぐれるケースでは、ユーザーから違約金を徴収していた。