日本株投資の観点から注目すべきは、内閣府が公表する機械受注統計の機種別集計で「電子計算機等」の受注額が下げ止まっていることである。

　内閣府の分類に基づく「電子計算機“等”」とは電子計算機と半導体製造装置の合計である。やや曖昧な定義だが、ＩＴ関連財と考えて差し支えない。

　原数値の前年同期比は今年１～３月にマイナス14・５％と大幅な減少を記録した後、４～６月はマイナス１・１％へと下落幅が縮小した（図１）。７月はマイナス５・８％と再びマイナス幅が拡大したものの、ならしてみれば、持ち直し傾向にある。季節調整値（筆者作成）では７月が前月比マイナス１・０％と微減だが、３カ月平均ではプラス１・１％に持ち直しており、３カ月平均値の水準は今年３月の直近ボトムから13％程度回復している。