週刊エコノミスト Online独眼経眼

低迷が続く家計の可処分所得=斎藤太郎

     8月9日に内閣府から2019年1~3月期までの家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報が参考系列として公表された。

     これまで国民経済計算(GDP統計)の家計貯蓄率は年次推計(直近は17年度)でしか公表されていなかった。このため、直近の家計消費の動向を分析する際に重要な情報が不足していた。月次指標としては、「家計調査」の貯蓄率(=黒字率)が総務省統計局から公表されている。しかし、対象が2人以上の勤労者世帯と無職世帯に限られること、持ち家の帰属家賃が消費支出に含まれておらず貯蓄の概念が国民経済計算と異なることなどから、必ずしもマクロベースの家計貯蓄率を正確に捉えていない。

     実際、国民経済計算の家計貯蓄率と家計調査の貯蓄率は水準が大きく乖離(かいり)しているうえ、その動きが全く異なることがある。家計調査の貯蓄率は近年上昇傾向が続き、30%を上回ったのに対し、国民経済計算の家計貯蓄率は3%程度の水準で横ばいの動きとなっている(図1)。

    残り631文字(全文1050文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月15日号

    税務調査 コロナでも容赦なし!16 コロナ「中断」から再開 効率化で申告漏れ次々指摘 ■種市 房子19 元国税局芸人に聞く! さんきゅう倉田「手ぶらでは調査から帰らない」23 国税の「最強部隊」 「資料調査課」の実態に迫る ■佐藤 弘幸24 「やりすぎ」注意! 死亡直前の相続税対策に相次ぎ「待った」 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事