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親子上場は会社の成長を促す 事業創造の支援に期待=藤田勉

    ZOZOはソフトバンクグループ傘下に入ることでさらなる成長が期待される(ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長〈左〉とZOZOの前沢友作氏)
    ZOZOはソフトバンクグループ傘下に入ることでさらなる成長が期待される(ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長〈左〉とZOZOの前沢友作氏)

     ZOZOがZホールディングス(旧ヤフー、以下、ZHD)に買収されることになった。これによって、ソフトバンクグループ(SBG)→ソフトバンク→ZHD→ZOZOと親子上場のチェーンが出来上がった。日本では、トヨタ自動車、NTT、SBG、ソニーなど時価総額上位企業の多くが親子上場しており、2019年9月末で東証上場企業のうち親会社を有する会社は367社、さらに上場親会社は305社ある。

     何かと批判の多い親子上場だが、筆者は日本ではベンチャー企業が成長しにくいため、親子上場のインキュベーション(事業創業支援)機能を積極的に評価している。親子上場批判論は数多いので、以下、親子上場肯定論を中心に議論を進める。

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