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三菱日立合弁のタイ贈賄事件 司法取引で背景解明が難しく=北島純

    司法取引で法人としての起訴は免れた・・・・・・(Bloomberg)
    司法取引で法人としての起訴は免れた・・・・・・(Bloomberg)

     東京地裁は今年9月13日、共謀してタイの公務員に賄賂を贈ったとして不正競争防止法(外国公務員への贈賄)違反に問われていた、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の元取締役常務執行役員兼エンジニアリング本部長A氏に対し、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。この事件は、2018年6月に施行された日本版司法取引が最初に適用されたケースとして注目されていた。

     MHPSは東京地検特捜部の捜査・公判に協力する見返りとして法人としての起訴を免れ、贈賄工作を「謀議」したとされたMHPS中枢の幹部3人だけが起訴された。このうち同社元執行役員兼調達総括部長B氏と調達総括部ロジスティック元部長C氏は起訴事実を認め、3月1日に言い渡された東京地裁の有罪判決が確定しているが、A氏だけが謀議への加担を否認し、無罪を主張していた。

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