東京地裁は今年９月13日、共謀してタイの公務員に賄賂を贈ったとして不正競争防止法（外国公務員への贈賄）違反に問われていた、三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）の元取締役常務執行役員兼エンジニアリング本部長Ａ氏に対し、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。この事件は、２０１８年６月に施行された日本版司法取引が最初に適用されたケースとして注目されていた。

　ＭＨＰＳは東京地検特捜部の捜査・公判に協力する見返りとして法人としての起訴を免れ、贈賄工作を「謀議」したとされたＭＨＰＳ中枢の幹部３人だけが起訴された。このうち同社元執行役員兼調達総括部長Ｂ氏と調達総括部ロジスティック元部長Ｃ氏は起訴事実を認め、３月１日に言い渡された東京地裁の有罪判決が確定しているが、Ａ氏だけが謀議への加担を否認し、無罪を主張していた。