経済・企業エコノミストオンライン

三菱日立合弁のタイ贈賄事件 司法取引で背景解明が難しく=北島純

    司法取引で法人としての起訴は免れた・・・・・・(Bloomberg)
    司法取引で法人としての起訴は免れた・・・・・・(Bloomberg)

     東京地裁は今年9月13日、共謀してタイの公務員に賄賂を贈ったとして不正競争防止法(外国公務員への贈賄)違反に問われていた、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の元取締役常務執行役員兼エンジニアリング本部長A氏に対し、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。この事件は、2018年6月に施行された日本版司法取引が最初に適用されたケースとして注目されていた。

     MHPSは東京地検特捜部の捜査・公判に協力する見返りとして法人としての起訴を免れ、贈賄工作を「謀議」したとされたMHPS中枢の幹部3人だけが起訴された。このうち同社元執行役員兼調達総括部長B氏と調達総括部ロジスティック元部長C氏は起訴事実を認め、3月1日に言い渡された東京地裁の有罪判決が確定しているが、A氏だけが謀議への加担を否認し、無罪を主張していた。

    残り3966文字(全文4327文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月2日号

    緊急提言 コロナ危機の経済学第1部 政治・経済編16 英知を結集 前例なき時代へ処方箋 ■編集部18 インタビュー 竹中平蔵 東洋大教授、慶応義塾大名誉教授 「デジタル化の遅れ挽回する好機」20 戦時体制 市場・金融政策万能の見直し ■高田 創22 経済政策 副作用忘却した世論迎合の危うさ ■森田  [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット