バブル崩壊をきっかけに「失われた20年」を過ごした日本経済はその後、金融危機やデフレに対し、後手の対応策に終始した。大震災にも幾度か見舞われ、経済の成熟化や少子高齢化を見据えた未来について、産業構造の転換など有効な手を打てなかった。それでも、足元では株価や都心部の地価が高水準で推移する不可思議な状況が続いている。

　改めてバブル以降と足元の日本経済の状況を振り返ってみると、１９８９年には世界企業の時価総額トップ50のうち32社を日本企業が占めていたが、２０１８年はトヨタ自動車１社のみと大きく立ち遅れている。19年10月には消費増税が行われたが、経済産業省の「商業動態統計」（確報）によると、10月の商業販売額は前年同月比８・７％減、うち小売業は７・０％減と大幅なマイナスとなり、個人消費の低調に拍車をかけている…