日本の商業地地価のトップは、東京の銀座中央通りと晴海通りが交差する「銀座４丁目交差点」付近だ。和光本館や三越銀座店、三愛ドリームセンターや東京鳩居堂、山野楽器本店などが建ち並ぶ。

　東日本大震災といった不幸も重なり、停滞していた株式市場や不動産市場は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を政権運営の柱に掲げる自民党政権のもとで大転換した。

　リーマン・ショック後に一定の回復を果たしてきた他先進国に比べて、２０１2年当時８０００円台だった日経平均株価は割安感があり、１年後の13年12月には終値１万６２９１円へと急浮上。「アベノミクス」による資産インフレ期待も手伝って、不動産価格も上昇基調へと転じ、現在は２万４０００円程度で推移している。