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「いまどきの東大生はベンチャーを目指す」渡辺努・東京大学経済学部長に聞く

    渡辺努 東京大学経済学部長
    渡辺努 東京大学経済学部長

    最も優秀な学生がベンチャーに 企業の寄付でトップ人材獲得も

     東大で学ぶ学生も昔とは様変わり。自らもベンチャー企業を設立した渡辺努・経済学部長に、経済学部の現状や、最近の学生気質について聞いた。

    (聞き手=藤枝克治・本誌編集長、構成=稲留正英・編集部)

    ── 東大経済学部が日本の社会において果たしてきた役割は。

    ■他の大学と同様に研究と教育の二つの側面があるが、相対的に教育の貢献度が大きい。毎年350人程度が卒業し、官庁や日銀、マスメディアなどで活躍している。日本社会に人材供給面で多大の貢献があった。

     もちろん、研究面でもどの大学と比べても遜色はない。特に強いのが、ミクロ経済の理論、特にゲーム理論などだ。計量経済学も強い。こうした分野でグローバルな業績を上げている。

    ── 英調査会社によると東大経済学部の世界ランキングは31位。シンガポールや中国の大学よりも10位くらい下だ。

    ■アジアの大学はお金に糸目をつけずに、論文をたくさん書いている学者を招へいできる。その人が来ただけで、ランキングが上がる。我々は予算が厳しいため、グローバルな人材獲得合戦に必ずしも勝てるわけではない。そこがランキングに現れている。

     しかし、シンガポールの大学や北京大学、清華大学の先生と話をすると、彼らは異口同音に、東大の学生のレベルは突出していると言う。東大に客員として滞在するアジアの研究者も東大の経済学部が持っている歴史的な厚みを指摘する。

    海外から戻ってこない

    ── 優秀な学生が海外に修士とか博士号を取りに行くが、海外の大学などで就職し、日本に戻ってこないケースが増えている。

    ■問題が2段階で起きている。まず、「学者になったら大成するだろうな」という学部生がなかなか、大学院に行ってくれない。今は外資系のコンサルティング会社などが人気で、そのほうが自分の実力が出せると思う学生が多い。

     また、毎年20〜30人くらいが学部から大学院に進む。これらの人たちが修士を取得後に、米ハーバード、スタンフォード、エールなどの海外の大学院に進むことがある。問題はそこから先だ。昔は一旦、海外に出て、向こうで教授などになって帰ってくるのがパターンだった。しかし、最近は主に給与水準の事情で、戻ってこなくなっている。

    ── 対策は。

    ■海外にいる優秀な人たちを採らないと話にならない。教育でも研究でも人材がすべての源だ。学部が出す給与は私たちと同じものしか出せないが、今の総長になってから、海外の給与との差をある程度本部で補填(ほてん)することにした。それを各学部が利用できるようにしている。

     その結果実現したのが、スタンフォード大学にいた星岳雄さんだ。金融の専門家だが、昨年9月に呼び戻した。今年にはスタンフォードの小島武仁さんというマーケットデザインの40代の先生を呼び戻す。

    ── 海外との給与の格差は。

    ■一般論として、東大だと年収は千数百万円に過ぎないが、海外では3000万〜5000万円ということも珍しくない。

    ── 原資はどこにあるのか。

    ■企業と産学連携の協定を結び、寄付をもらっている。最初に日立と全面提携した。2番目がダイキン工業で10年間で100億円の資金を拠出してもらう。昨年12月にはソフトバンクと提携し、10年間で200億円を支援してもらう予定だ。

    ── 経済学の研究対象が米国ばかりで、日本がテーマの研究はおろそかになっていないか。

    ■ひと頃に比べると、日本のデータを使った研究の数は少なくなったのは事実だ。経済学が米国中心の学問になっているので、理論はともかく、実証的なものは米国のデータを使うと、論文が認められやすいことが背景にある。

     しかし、日本のデータを使った研究の価値はある。日本はどの国よりも早くゼロ金利政策を始めた。私の論文で最も知られているのは、ゼロ金利について説明し、理論化したもので、非常に多くの人に引用してもらっている。今では、マクロ経済の理論家である青木浩介教授が資産バブルなどの日本の状況をモデル化しようとしている。日本は課題先進国でもあり、それを題材に論文を書くことによりグローバルな経済学の中で評価されることはありうる。

    人気は起業やコンサル

    ── 最近の学生の進路は。

    ■私が経済学部を卒業した1982年当時は、成績が上の人たちは大蔵省や日銀など官公庁に行った。外資系の金融機関やコンサル会社に就職する人は珍しかった。ところが、私が2011年に東大に戻ると、驚いたことに、日銀も含め、官庁に行くのは格好が悪いことになっている。その代わり、外資系のコンサル会社や金融機関が非常に人気がある。

     私のところには毎年10人くらい学部のゼミ生がいるが、外資系コンサルには、毎年2人ほど入る。また、最近は起業する人やスタートアップ企業に行く人たちが一定数出ている。しかも、学年でも一番優秀な人が入っていく。

    ── 自身でも経済統計会社「ナウキャスト」を起業した。

    ■マクロ経済の研究者なので、その一環で日次物価指数を作り、ウェブで公開した。ちょうど異次元の金融緩和が始まった時で、金融機関などが非常に関心を持ち、大学本部の耳にも入った。運営費は税金なので、社会還元したほうが良いと言われ、データ提供元の日経新聞と東大のベンチャーキャピタルの支援で立ち上げた。私自身は起業するつもりは全くなかったが。

    ── 優秀な学生が官庁や日銀に行かなくなって、日本は大丈夫か。

    ■現状で東大のトップクラスはそちらに行かなくなっているが、その解決策は中途採用を始めることだと思う。官公庁がそういう人たちを積極的に採用すれば、全く新しい視点で金融政策とかを考え始める。米国では官民の“回転ドア”は当たり前だ。日本も若い人を中心に労働移動が高くなっているので、十分そういうことは可能だ。

    ── これから経済学部はどういう方向に行くのか。

    ■17年に国の政策評価を研究する組織「CREPE(クレープ、東京大学政策評価教育研究センター)」を作った。因果推論という手法を使い、過去の事例、ビッグデータから、こういうことをやったらこういう効果があると分析・計算してその結果を示す。

     私は発足当時から、これを研究だけではなく、事業展開したほうが良いと考えた。評論ではなく、直接関与することで、官庁や企業の意思決定をより良く、スピーディーにする。官庁の意思決定が良くなれば、間違いなく政策も良くなる。企業も失敗が減る。我々がそういうかたちで関与し、日本経済を良くしようと考えている。


     ■人物略歴

    わたなべ・つとむ

     1959年生まれ。82年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行。92年ハーバード大学経済学博士。99年一橋大学経済研究所助教授、2002年同教授を経て、11年から東京大学大学院経済学研究科教授。19年から現職。15年に経済統計をリアルタイムで提供するベンチャー企業「ナウキャスト」を設立。

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