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急増する「粉飾倒産」 地銀の業績を直撃

「申し立て会社は昭和59(1984)年ごろから、粉飾決算を重ね、その後もこれを継続した」。1月6日に民事再生法を申し立てた事務機器・スチール家具卸の玉屋(島根県)の「民事再生手続開始申立書」には、同社が35年にわたり粉飾決算を続けた詳細な記載があった。減価償却を一部しか行わない、架空の棚卸し資産を計上、回収不能な売掛金・未収入金などの貸し倒れ処理をしないなど、粉飾を続けた様子が垣間見える。

 また、産業用電気機器の販売を手がけ、直近4年で売り上げを6倍に伸ばしていた横浜市内のA社は昨年12月26日、「夜逃げ」したことが判明。A社は以前から粉飾決算の手口の一つ「循環取引」のうわさが取り沙汰される中、関係者の懸念が現実となった。

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