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　２０１９年12月９日、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の臨時常任理事会は全会一致でロシアによるドーピング検査データ改ざんを認定、今後４年間、五輪をはじめとする主要な国際競技大会からロシアを排除することを決定した。メドベージェフ露首相（当時）は「反ロシアヒステリーだ」と反発、露側の異議申し立てを受けたＷＡＤＡは20年１月９日、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）へ裁定を申し立てた。しかし、ＣＡＳがＷＡＤＡの判断を覆すことは現状では考えにくく、20年夏の東京五輪・パラリンピックにロシアは国として参加できないことになるだろう。

　今回、ＷＡＤＡ理事会が承認したのは、ＷＡＤＡのコンプライアンス審査委員会の勧告だ。ロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）は、14年に発覚した露陸上界でのドーピング不正問題で、15年11月から資格停止処分を受けていた。この処分は18年９月に解除されたが、その際の条件として、ロシア国内でのドーピング検査を受託しているモスクワ反ドーピングセンターの保管データをＷＡＤＡに提出することが求められていた。