森林火災で犠牲者29人、焼失家屋２８００棟以上の甚大な被害に見舞われている豪州東部は、１月17〜18日に待望の降雨があり、被害の拡大はひとまず食い止められた。被災地の復興に焦点が移る中、後手の対応に批判を受けていたモリソン首相の保守政権は、相次いで追加支援策を打ち出している。首相は１月６日、森林火災復興庁の開設を発表。14日には被災した農林水産事業者に最大７万５０００豪ドル（約５６６万円）の補助金交付を表明した。

　シドニー市街地では直接的な被害はなかったが、東に約１００キロ離れた観光地のブルーマウンテンズ国立公園では森林部の８割が焼失するなど、観光業への影響も深刻だ。首相は19日、火災でマイナスイメージを受けた観光業全体を支援するため、７６００万豪ドル（約57億円）を拠出すると発表。国内・海外市場向けの販促費、被災地での文化イベント支援、海外メディアや見本市への海外バイヤーを招く費用などに充てる。