不動産価格のピークアウトが鮮明だ。２０１２年の民主党から自民党への政権交代以降、「都心」「駅近・駅前・駅直結」さらには「大規模」「タワー」といったキーワードに象徴される物件を中心に価格上昇を続けてきた新築マンション市場だったが、発売戸数は年々減少。好不調を占う契約率も恒常的に70％を割り込むなど息切れ感は明白だ。

　19年の首都圏新築マンション供給は当初３・６万戸と見積もられていたが、ふたを開けてみれば３・２万戸（不動産経済研究所）と大幅減。20年は３万戸を割り込む可能性が高い。