１月の日経平均株価は初旬に米イランの緊張、下旬に新型肺炎の拡大を受けてそれぞれ２万３０００円を割り込んだが、すぐに大台を回復した。

　為政者の行動が読みにくい地政学リスクや貿易摩擦と違って、新型肺炎は先行きを全く見通せない材料ではない。大国のメンツをかけた中国政府の対応や現代医学を考えると、１カ月先も混乱した状況が続いているとは思えない。

　当面、訪日中国人旅行者が急減することは痛手だが、日中関係の悪化によるものではないので、訪日客関連の需要は先送りされただけで、いずれ戻って来るだろう。１月の２万３０００円割れは今後の悪影響までかなり織り込んだ下げだったとみたい。